2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
東京都は頑張って入院病床数を大分増やされたので、使用率は３、入院率は３未満、重症者用病床は３未満ですよ。重症者は、たしか四十六人くらいしかいなかったと思うので、昨日の時点で。だから、大阪に比べれば大分余裕がある。それから、療養者数は、これはベースが拡大していますから４になっています。ＰＣＲ陽性率は五・七なので、平均的な数字かなと。
東京都は頑張って入院病床数を大分増やされたので、使用率は３、入院率は３未満、重症者用病床は３未満ですよ。重症者は、たしか四十六人くらいしかいなかったと思うので、昨日の時点で。だから、大阪に比べれば大分余裕がある。それから、療養者数は、これはベースが拡大していますから４になっています。ＰＣＲ陽性率は五・七なので、平均的な数字かなと。
こういったことをもうちょっと連携して、地域で、各都道府県でもちろん入院病床数を確保するとともに、国内での連携をもうちょっとやはりしていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういったことに関して、これも、大変恐縮ですけれども、尾身先生にやはり医学的観点から言っていただいた方が私は実がある議論になると思うものですから、尾身先生の御見解をお伺いしたいと思います。
必要であれば宿泊療養、自宅療養の義務化を検討するということが筋でありまして、入院病床数の不足や医療体制の逼迫が指摘される中、いたずらに軽症者で病床を埋める結果になりかねないこの改正は問題があるというふうに思われるところであります。 宿泊療養、自宅療養に対する直接の義務規定の創設を是非御検討いただきたいというふうに思います。 次、③入院拒否者に対する罰則。
この推計によりますと、最大限必要となる外来患者数、入院病床数、重症者数、全国、全部合わせれば何ぼになるのか、御説明ください。数だけで結構です。
一体どの程度の、最大限のピーク時の外来の患者数や入院病床数や重症患者数はどれだけになるのか、その数については全体数の把握って必要だと思うんですよ。それ、もう一度説明できませんか。把握していませんか。
特に、入院病床数が多い、階数が高い、また自身で動くことが困難な患者さんが多いなど、避難移動の容易性が単純構造物とは異なります。自衛消防隊が整備をされて初動体制ができるか確認をしているかなど、万が一の際の体制は整っているか、伺います。
政府は、団塊の世代が全て七十五歳以上の後期高齢者となる二〇二五年時点で、全国の医療機関の入院病床数を現状の百三十五万床から一割削減できると推計をして、御丁寧に、これも先日質問したんですが最後お答えいただけませんでしたけれども、各都道府県の削減推計まで示したわけです。
特に今、都市部において、もちろん入院病床数といっても、これも一概に物事を言うことはできませんで、急性期もあれば介護療養の病床もあるという中で、さまざまな病床があります。とりわけ、今、大田区におきまして、介護療養に関しても一つ大きなテーマとなっております。 もちろん、介護療養病床の削減というものが打ち出されたのは前政権下での話であります。
もう全部全部、入院病床数、病床、ベッドへと引っ張っていかれるような精神医療の現状の中で、ここの、また新たな特別な病院をつくることがその傾向を固定化し、助長するというところが論議でございます。
仮に八床としましても、八、三、二十四、三倍強の入院病床数になるわけですけれども、今部長が申されました退院患者さんが二ないし三万人ということでは、とても日本の精神病床数を減らす、北欧、ヨーロッパ並みに減らしていくというところにはほど遠いかと思いますけれども、この辺はどのように理解したらよろしいのでしょうか。